高知市議会 2020-12-17 12月17日－06号
◎市長（岡崎誠也君） 少し経過を申し上げますが，御指摘の検察審査会の議決につきましては，令和２年10月26日付で，マスタープラン策定に関する決裁文書の総括におきましても経緯を説明しておりますが，平成28年９月21日付で，私を含め決裁に関与した職員らが，内容虚偽の公文書を作成し，行使した容疑で刑事告発されまして，警察及び検察による捜査の後，令和元年６月12日付で，検察から不起訴処分が下されました。
◎市長（岡崎誠也君） 少し経過を申し上げますが，御指摘の検察審査会の議決につきましては，令和２年10月26日付で，マスタープラン策定に関する決裁文書の総括におきましても経緯を説明しておりますが，平成28年９月21日付で，私を含め決裁に関与した職員らが，内容虚偽の公文書を作成し，行使した容疑で刑事告発されまして，警察及び検察による捜査の後，令和元年６月12日付で，検察から不起訴処分が下されました。
本件の告発内容は，都市計画マスタープラン策定委員会で審議されていない道の駅構想を事務局において追記し，マスタープラン策定時には存在していなかった決裁文書を，当時から作成されていたかのように見せかけるべく，内容虚偽の決裁を作成したものとして，平成28年９月21日付の刑事告発を受けて，刑法156条虚偽公文書作成罪の容疑で警察，検察が捜査を行っていたものです。
本件につきましては，刑事告発を受けまして，現在捜査が行われておりますので，捜査に全面的に協力するとともに，今後の司法の判断を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（竹村邦夫君） 岡田泰司議員。 ◆（岡田泰司君） じゃあこの結果は司法に委ねるということでお聞きしておきます。
仮に，こうした事態を本市が確認した場合は，管轄の警察署に刑事告発を行うことになりますが，まず刑事告発を行う段階において，本市は，いつ，どこで，誰が，何を，どれくらいの廃棄物を不法投棄したかを，具体的に特定する必要がございます。
善意の職員が悪質受託者に巻き込まれることを危惧したものですが，損害賠償請求だけではなく，刑事告発もされるという最悪の事態に陥ったわけです。
あわせて，週報を職員が作成した行為が，刑法第156条に規定されている，虚偽公文書作成に当たるとして，作成に関与した職員を刑事告発したとの報道もされています。 今後，監査委員の勧告等について適切な対応を行うとともに，二度とこういう事例が生じないように委託業務の一層の適正化を図ってまいります。 次に，平成25年度の決算見込みについて御報告申し上げます。
優待航空券問題など一連の事実関係について，今後の調査あるいは刑事告発などにより，司直の手に委ねられるかもしれませんが，本市は多額の補助金を出している以上，市民に対してその全容を積極的に明らかにする義務があると考えます。 株主代表訴訟という手段があると聞きますが，本市も土電の株主と聞いています。本市は株主としてどのように考えているのか，お伺いいたします。 ○議長（山根堂宏君） 森田総務部長。
でございますが，工事等に係る指名停止や指名回避の措置を開始する時期につきましては，総務省，そして国交省から通達が出されておられまして，その通知によりまして，例えば公正取引委員会の立入調査がなされた時点で指名停止措置を講ずることについては当然でございますが，事実関係が把握されておりませんので問題があるということで通知がなされておられますので，例えば公正取引委員会から排除措置の命令や課徴金の納付命令，刑事告発
例えば四万十市の指名競争入札の有資格者名簿に登載された者がこの談合に関わっているとはっきりした場合の措置でございますが、これは四万十市指名競争入札参加資格停止要領というのがございまして、この要領に基づきまして独占禁止法第３条または８条に違反し、刑事告発を受けたときは、指名停止の措置をとることとなります。 以上であります。
この点につきましては、平成１９年９月６日に臨時に開かれた生活保護関係全国係長会議において配付された文書が、この文書は北九州市で生活保護にかかわって数名の市民が餓死するという痛ましい事件が起き、弁護士、司法書士、学者、市民らが集団で福祉事務所長を保護責任者遺棄致死罪と公務員職権濫用罪で刑事告発した直後の生活保護関係全国係長会議で配付された文書でございますが、その文書には、生活保護行政に対して、生活困窮者
ことし８月２４日には、弁護士、司法書士、学者、市民ら３６４人と４団体が、北九州市小倉北区の福祉事務所長を、保護責任者遺棄致死、公務員職権乱用罪で刑事告発し、受理されております。福祉事務所長の告発は、異例だといいます。 新聞は、この事件、告発を受けて、９月６日の厚生労働省の指導がなされた旨、報道しております。
市長や担当者の刑事告発といった執ような動きもあった。だが、当時の市担当者の受け止めは、軽微な事案。市長への面会要求もなく、市長には経緯説明もなかった。 職員の１人は、「ほかにもクレームはたくさんある。あんな小さな話が、こんな大事件になるとは想像がつかなかった」という。
われる処分というのは、行政上の処分を指しておるのか、あるいは司法にゆだねることをきちっとした形と言っておりますのは、司法にゆだねるということを意味しているかは分かりませんが、この東京都の課長の発言につきましては、現在の法律では、なかなかどうにも仕方ない、やりぬくいいう、半ばあきらめにも似た発言ではないかというふうに、私は考えるわけでありますが、今後における不正介護の問題の解決と撲滅には、行政による刑事告発
また、京都府ではヘルパーやサービス利用高齢者をでっち上げた不正請求が刑事事件となったのをきっかけに、指定取り消しや刑事告発など、不正請求に厳しい姿勢で臨んできたと、いろいろよそでは対応をしておるようです。2000年から始まった介護保険制度では、４年間に232事業所が不正請求などで指定を取り消されてもおります。これはやはり、氷山の一角と考えるべきではないんでしょうか。
生活保護制度は，保護対象者が増加傾向になったとき，不正受給の刑事告発をきっかけに抑圧されてきた歴史的経過を多くの専門家が指摘しております。 そこでお聞きしますが，生活保護相談員の来年度の配置に当たって，なぜ今回，警察官ＯＢでなければならないのか。現役時代にかかわった仕事のどのような点を評価し，生活保護行政でどのような働きと効果を期待しているのか，具体的にお示しいただきたい。
今後も，このような情報には迅速に対応し，悪質なケースは刑事告発をすることも考えております。 議員さんを通しての相談ですが，正確に数は把握できておりませんが，週に二，三件程度はあるのではないかと思っております。 次に，生活保護相談員についてお答えいたします。 生活保護の相談は，相変わらず増加傾向が続いておりまして，多い日には20件を超す相談がございます。
まず，今回の事件に関して，情報公開によって市民がこの不正を発見できた状況にもかかわらず，内部調査により発見できなかったことが大きな問題であり，市民の情報公開から警察による刑事告発に至った経過を真摯に受け止めなければならない。
悪質な場合には刑事告発も行うことも考えております。 以上です。 ○議長（小原敏一君） 長尾都市整備部長。 〔都市整備部長長尾達雄君登壇〕 ◎都市整備部長（長尾達雄君） 土地利用につきましての御質問に順次お答えいたします。 まず，市街化調整区域における土地利用のあり方につきましての御質問でございます。
当該企業は，既に農水省からの詐欺容疑での刑事告発を受け，２月３日に警察当局による一斉捜索を受けるに至っています。 一連の偽装工作は，単に会社の一部の者によるものではなく，「会社ぐるみ」の組織的犯行であること，また虚偽の表示は輸入牛肉の国産牛肉への偽装にとどまらず産地，国産加工業者及び品質保持期限等にまで及んでいることが，捜査の過程で明らかにされております。